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燃料電池の研究拠点視察=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市を訪れ、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターを視察したほか、同大学の学生との意見交換会などに出席した。今月23日にスタートした地方視察の第2弾。同センターは二酸化炭素を排出しない燃料電池の世界的な研究拠点を目指しており、首相は、渡辺政廣センター長から電池の材料の開発状況について説明を受け、熱心に耳を傾けた。
 首相は視察後、記者団の質問に答え、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとの目標に触れた上で、「大変高い目標を掲げたが、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと期待している」と語った。
 また、学生との意見交換会では、地場産業の活性化を目的に商品化された、甲州ブドウの搾りかすで染めたネクタイを贈られ、首相がその場で着け替える場面もあった。 

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裁判員の辞退希望21%、70歳以上・学生…(読売新聞)

 最高裁は25日、今年の裁判員候補者が辞退の希望などを記入した調査票の回答結果を発表した。

 候補者約34万4900人のうち、21%の7万3931人が、辞退が認められる「70歳以上」や「学生」などとして、辞退を希望すると回答した。事実が確認されれば、今後の手続きから除外される。昨年は、この段階での辞退希望者の比率は24%で、今年はやや下がった。

 最高裁によると、調査票を返送してきたのは全体の34%にあたる11万7268人。国会議員や司法関係者など裁判員になれない職業の人も2164人いた。

 一方、仕事の都合などで特定の月の免除を希望した人は5万1693人。最も多かったのが3月で17%(8861人)を占め、2月の7076人、4月の6770人と続いた。5月21日に制度が始まった昨年は、12月と8月の割合が高かった。

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